地域循環共生圏推進室では、地域脱炭素に関する専門的な知識・経験を有する者を「脱炭素まちづくりアドバイザー」として登録し、地方創生に資する地域脱炭素に主体的に取り組もうとする地方公共団体に対して派遣しています。
今般、8月29日(木)より、脱炭素まちづくりアドバイザー派遣を希望する地方公共団体の三次公募を開始いたしました。（応募締切：9月20日17時）

先般の一次公募及び二次公募では、８０団体採択予定のうち５４団体を採択しましたが、三次公募にて残り２６団体程度の採択を行う予定です。
本制度は、脱炭素のビジョン・方針策定、体制作り・合意形成、事業計画作成～実施等幅広い段階で使っていただける制度となっておりますので、脱炭素による地域づくりで悩まれている地方公共団体様、アドバイザー制度にご興味をお持ちの地方公共団体様がいらっしゃいましたら、是非ご応募ください！

【制度概要】
地方公共団体における脱炭素を進める人材及びノウハウや専門知識の不足を解消するため、 地方公共団体向けに、地域脱炭素に関する専門的な知識を持つ民間事業者や地域脱炭素に取り組んできた経験を有する地方公共団体職員をアドバイザーとして派遣する制度です。
地域脱炭素のビジョン・方針策定、体制作り・合意形成、事業計画作成～実施の幅広い段階それぞれに対応可能なアドバイザーの皆様が登録されております。また、アドバイザーの派遣に必要な経費は環境省にて全額負担をいたしますので、地方公共団体の皆さまの費用負担はございません。

【公募期間】
令和６年８月２９日（木）～ 同年９月２０日（金）17時
【公募対象】
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）。複数の地方公共団体での共同申請も可能です。
【派遣形式】
①スポット型：最大１泊２日の現地訪問と事前事後のオンラインミーティングによるサポート
②伴走型：最大令和７年２月末までの定期的なミーティングによるサポート（２回程度の現地訪問と４回程度のオンラインミーティング）

以上、期間が短く大変申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

《問合せ先》
環境省大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室
E-mail：sokan-keikaku@env.go.jp
※制度に関するご質問等については電子メールにて受け付けております